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腐ってやがる、早すぎたんだ(政治系主張)
 外国人参政権についての意見です。テレビとか見てるとあんまり腹立つので書いてしまいましたw なんか最近政治系の愚痴が多くてすいません。関係ない人は飛ばしてください。

 ■追記
  最高裁の補足意見について「法的拘束力がない」と書きましたが、私の事実誤認でした。
  お詫びと共に訂正させていただきます。
 ***

 いちおう行政書士の教科書では「憲法では禁止されていないが、地方参政権を永住外国人に法律で付与することは可能」と習うんですが、これは一人の裁判官が書いた補足意見にすぎないんで、別にそういう法的拘束力のある判決が出たわけではありません(※この見解は私の事実誤認でした。詳しくは最下部で)。それに数%の永住外国人に投票権を与えるよりも、各自治体に「永住外国人自治委員会」みたいな諮問機関を作って発言権を与えたほうが、直接行政に圧力を掛けられて良さそうな気もするのですが、なんでいきなり投票権なんでしょうか。各マスコミも、この参政権付与についての意識調査は一切やらないし、公表しないし、タブーなんだろうなという感じです。こういうことは国民の理解があればやるべきことですが、国民の意見を調査するようなことをわざとせず、政権取ったのをいいことにドサクサで決めることではないと思います。これが国民放置の「政治主導」ということなんでしょうか。
 労働人口の減った日本が福祉制度を維持し、経済的な豊かさを維持するには移民の受け入れが必要という意見もあって、それももっともなんですが、それも、国民が「もう日本人だけでやっててもダメだ。外国人の力を借りないとこの国は持たない」と思ったらやればいい。今みたいに外国人による犯罪や、文化の違いによる殺人事件なんかが起こってる状態で国が無理やり外国人に特権を認めたらどうなるでしょう。外国人に対する不信感はますます強まり、外国人が日本人に対して犯罪を起こしてる現状だけならまだしも、人種差別によって、外国人が日本人によるいわれのない暴力の被害者にならないとも限らない。そうなった時、今の日本人がいくら草食系だって言ったって、関東大震災の時の大川常吉みたいな人ばっかりじゃありませんよ。必ず悲劇的なことが起こります。そんな可能性も考えず、中学生の「私の主張」みたいな所信表明演説をしたこの国の総理は、「世界統一政府を作れば戦争は起こらない」レベルの「友愛」の精神でこういう法律を作ろうとしてるわけですが、これは国民の合意が必要な事項です。政治家が「国民は馬鹿だから分からないだろうが、俺たちにはこの法律の意義が分かっているからいいんだ」とばかりに勝手に決めていい事案ではない。

 先述の委員会方式みたいに、永住外国人の行政参加には投票権付与以外にも色んなやり方があります。実際、外国人の帰化申請なんかは、大量の書類を書くように強制されたり、いつまで経っても役所が返事をしなかったり、そういう人種差別に基づく役所の妨害工作を受けるケースもかつてあったと聞きます。日本に長年住んでいて、子供は日本の学校に行っており、日本語がペラペラで、特に前科などもなく、この国が好きで、この国に骨を埋めたいと思っている人ですら申請が通らない。また行政救済法でも、外国人に対する救済は様々な理由を付けて制限されており、改善の余地があるのは明白です。
 けれども、憲法15条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」という文言は、素直に読めば「日本国民以外に選挙権は認められない」としか読みようがありません。先述の最高裁の補足意見も、日本に強制連行され、永住を余儀なくされたような外国人を念頭において、そのような人々なら例外的に「国民」に含めることも法解釈上可能なのではないかという見解から生まれたものです。ですから憲法の文言に明白に抵触しているこのような案件を、有識者の意見も聞かずに、国民の意見も聞かずに、国会議員の数に任せて決めてしまうことは、かつて野党時代に民主党が声を荒げて批判していた、自民党の「強行採決」と、どこがどう違うのでしょうか。まして今回は、声を聞かない対象は野党ではなく国民です。選挙前には何も言わず、議会で大多数を占めてから急にこのような法案を通そうとするような「闇討ち立法」が、立法権の裁量の範囲であるとは思えません。

 私自身は、外国人参政権が認められることは、状況が許せばいいんじゃないかと思ってます。が、今現在、日本人のほうの受け入れの準備が、精神的にも社会的にも整っているとは思えないし、ましてやこのような「裏技」で通そうとしている法律に、何も「裏」がないとは、到底思えません。それが統一教会の『救国救世全国総決起大会』に若手10数名と共に参加するような鳩山氏が代表する政権下ならなおさらです。
 思うに「天下の悪法」として名高い治安維持法も、緊急勅令という法制度の裏をかいくぐる方法によって、無理やり制定されたものでした。その治安維持法ですら、枢密院で揉めに揉め、委員会の3名は最後まで強硬に反対し、結局御前会議ですら17名中5名が反対しました。この法律は後に衆議院で事後承認されるのですが、それでも賛成249名に対して反対が170名もいました。当時の議会が、いかに最後の良心を持ってこの法案の成立に抵抗したかが分かります。戦前の議会というと国民無視で翼賛的なイメージが強い人もいるでしょうが、今から見れば驚くほど進歩的です。
 一方で件の地方参政権は、国会に提出されさえすれば、茶番のような議論を経て、全く合法に成立してしまうでしょう。一旦成立してしまえば、この法律を廃止するのは困難を極めるはずです。頼みの綱は違憲訴訟でしょうが、違憲判決が下る可能性は五分といったところです。

 この法案については、「外国人に参政権を与えるな」という論調の反対意見が多いのですが、私は適正手続きの観点から反対します。何度もいいますが、法案の成立が国民の総意なら全く構わないのです。国民の真摯な意見を故意に黙殺し、政治家同士が密室で話し合った結果に基づいて法案を成立させるのは、21世紀の議会がやることではありません。

 ***

※補足
 教科書などにはよく「補足意見」などと書いてあり、私が見た時のWikipediaにも「法的拘束力はない」と書かれていたので鵜呑みにしてしまいましたが、実際の判決文を見てみると、主文のド真ん中で述べられた意見だと分かります。これには当然拘束力がありますので、最高裁判所の公式の見解と見ることができると思います。しかし、ここまでWikipediaが思いっきり間違っているのは初めて見ましたw 変な人たちが占拠してるんでしょうかね・・・。
 いずれにしろ、調査不足でご迷惑をお掛けしました。申し訳ありません。
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